2006年11月5日(日)18:41

ドイツ政府はEU憲法推進を明確に表明

AFP

ドイツ連邦政府はEU憲法条約を推進する姿勢を明確に表明し、次期EU議長国に就任する。「欧州連合は政治的連合であり、その体制を明確に分かりやすく定めた基本的な文書が必要である」と内閣は臨時閣議を終えて発表した。臨時閣議は2007年上半期のEU議長国ならびに1年任期のG8議長国就任の準備のために開かれた。フランスとオランダの国民投票による批准否決から2年を経て、憲法批准プロセスを推進するために、ドイツは最善を尽くす、と内閣は強調した。

ドイツ政府はあらためて、すでに承認された加盟候補国以外の国の新規EU加盟に反対する意向を表明した。EUは正式加盟国として受け入れられない国に対し、「安全と繁栄の共有や共通の価値に基づいた」、「発展的隣国政策」を提供すべきである、と主張した。

一方で内閣は過大な期待を戒めた。「EUの改革には時間がかかろう」。ドイツは「それゆえ後任の議長国ポルトガル、スロヴェニアと初の18ヶ月の「三頭議長体制」を組み、緊密に連携することにより、EU政策の連続性を高める」つもりである、と述べた。

原題:Bundesregierung bekennt sich klar zur EU-Verfassung




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